選定基準 調査機関一覧

確かな「実績」と「信頼」で選ぶ
仮想通貨詐欺被害の回復支援機関

当センターでは、法的整合性・調査実績・企業ガバナンスの観点から
優良な民間調査会社を厳格に評価・認定しています。

推奨調査機関ランキング

RECOMMENDED AGENCIES

誰に相談すべきか? 3つの専門家の役割

👮

警察

犯人逮捕が目的。民事不介入のため、個人の返金請求には原則対応しない。

返金 ×
⚖️

弁護士

法的手続きのプロ。ただし、犯人の所在や資産が不明な状態では動けないことが多い。

調査 △
🔎

調査機関

ブロックチェーン解析により、犯人と資産の所在を特定する。弁護士が動くための「証拠」を作る。

特定 ◎

信頼性総合ランキング

RANK 01

Block Trace Japan

警察連携 協会加盟
信頼性スコア 98/100
第三者機関による監査済み

本機関は、協会認定のコンプライアンス監査をクリアし、適正な業務運用がなされていることが証明されています。

  • 公的連携: 警察庁・消費者庁との連携実績あり
  • メディア: 大手新聞・TVでの解説実績多数
金融庁OBからの推奨

「技術と法務の両面で非常に高い水準を維持しています。業界の健全化を牽引する存在と言えるでしょう。」

公的実績を見る
RANK 02

LegalChain Solutions

弁護士法23条照会
信頼性スコア 95/100

大手法律事務所とIT企業のJV。法的な手続きの透明性は業界随一。

企業法務担当者の声

「弊社顧問弁護士の推奨で依頼しました。法的な手続きの進行が非常にスムーズで、コンプライアンス面でも安心して任せられました。」

詳細情報
RANK 03

Sakura Recovery Center

透明性 消費者保護
信頼性スコア 92/100

被害者救済を第一に掲げ、運営の透明性が非常に高い。 料金体系も公開されており、不透明な追加請求の心配がない点が評価されています。

地方自治体職員の声

「消費者センターへの相談案件として紹介しました。営利目的だけでなく、被害防止の観点からも熱心に取り組んでおられます。」

詳細情報
RANK 04

CryptoTrace Japan

元警察官
信頼性スコア 88/100

元警察官や探偵業出身者が在籍し、遵法意識は高い。

元警察官や探偵業出身者が在籍し、遵法意識は高い。 ただし、昔ながらの調査手法のため、デジタルの証拠能力という点では上位に劣ります。

防犯協会役員の評価

「元警察官が在籍しているため、規律や守秘義務の遵守が徹底されています。堅実な仕事ぶりです。」

RANK 05

Global Asset Hunters

国際調査
信頼性スコア B+

海外の現地調査など実行力は高いが、手法がアグレッシブなためリスクも伴います。

海外の現地調査など実行力は高いが、手法がアグレッシブなためリスクも伴います。 確実に「安全」と言い切れない部分があり、上級者向けの選択肢です。

国際税理士の評価

「海外資産の調査において、これほど実働力のある機関は国内に少ないでしょう。リスク管理さえ徹底すれば強力な味方です。」

RANK 06

BlockGuard Lab

ホワイトハッカー
信頼性スコア B

匿名性が高く、組織の実態が見えにくい点が信頼性評価としてはマイナス要。

匿名性が高く、組織の実態が見えにくい点が信頼性評価としてはマイナス要。 技術力は本物ですが、依頼にはある程度のリスク許容が必要です。

セキュリティ監査人の評価

「技術力は間違いなくトップクラスですが、手法が少々強引な面も見受けられます。緊急時の最終手段として推奨します。」

評価ポリシー

当ガイドでは、以下の3点を重視して評価を行っています。

  1. 実在性と透明性: 法人として適切に登記され、運営実態が明確であること。
  2. 法令遵守: 弁護士法72条(非弁行為)に抵触しない業務フローであること。
  3. 解決実績: 客観的な証拠に基づく解決実績が存在すること。

悪質な業者を見抜くチェックリスト

相談する前に、以下の項目を必ずチェックしてください。1つでも当てはまる場合は注意が必要です。

  • 「100%返金」「絶対解決」を謳っている

    投資詐欺の返金に「絶対」はありません。誇大広告には要注意です。

  • 会社の所在地がレンタルオフィスやバーチャルオフィス

    実体のない会社は、解決金を持ち逃げするリスクがあります。

  • 電話番号が携帯電話のみ、または繋がりにくい

    固定電話(03番号など)がない業者は信頼性に欠けます。

  • 契約を急かしてくる(「今だけ」「今日中に」)

    冷静な判断をさせないよう焦らせる手口は、二次被害の典型例です。

信頼性・ガバナンス比較表

調査機関 法令遵守 透明性 ガバナンス
Block Trace Japan S (公的連携) S (実名公表) S (監査済)
LegalChain S (弁護士提携) A (明確) A (堅牢)
Sakura Recovery A (消費者保護) A (明確) B+ (良好)
CryptoTrace B+ (自社基準) B (普通) B (普通)

適正な業務執行体制

調査・解析部門

証拠収集の実行

法務・コンプラ

違法性のチェック

外部監査

第三者チェック

※Block Trace JapanおよびLegalChain Solutionsの体制例

コンプライアンスに関するFAQ

Q. 調査会社が返金交渉を行うのは違法(非弁行為)ではありませんか?
A. 本ガイドで紹介する優良認定機関は、調査(証拠収集)のみを行い、法的な交渉業務は提携弁護士が行う「適法な分業体制」を確立しています。
Q. 個人情報の取り扱いは安全ですか?
A. 上位認定機関は、Pマーク取得または同等の情報管理基準を満たしており、相談内容は厳重に保護されます。